昨今の業務のデジタル化の流れに応じて、当事務所においても、様々な業務を、徹底してクラウド化、デジタル化、オンライン化しております。
業務管理のクラウド化、デジタル化、オンライン化を、事務所運営の”No.1 プライオリティ”としている当事務所だからこそ、その導入の過程で得た比較情報などにより、デジタル業務構築に向けたベストソリューションを提案します。
また、”経営戦略における、管理部門の付加価値アップ”の実現のため、補助金・助成金等の情報を管理部門が最大限に活用し、”経営戦略を管理部門から実現”するサポートを行っています。
対応実績と対応事例
”クラウドな”管理部門へ
- 法務、会計、税務、その他 業務管理のフルクラウド化
- 法務においては、契約管理、電子契約対応、議事録や登記書面の完全電子署名化
- 会計においては、仕訳の自動化、手書き帳票のAI処理、予算管理・資金繰り管理のクラウド化
- その他、請求書発行業務、支払業務の完全自動化、勤怠管理の効率化など
”稼げる”管理部門へ
- 管理部門が”能動的に”補助金等の情報にアクセスし、補助金等を受けるためのサポート
- 貴社のお客様に対して、補助金等をうまく活用し、ビジネスの拡大に寄与するためのサポート（例えば、補助金等とサービスのパッケージ化や、その事務局運営などの提案）
管理部門の再編にまつわるお問い合わせ事例
Q.電子契約を導入したいと考えていますが、どのようなことに注意すればよいでしょうか？
A.電子署名による登記添付書類などが認められるようになり、法務局から認められている電子署名サービスを中心にご提案しています。
電子署名サービスが乱立している状況ですが、特に当事務所においては、法務、会計、税務等を含めた管理部門全般のフルクラウド化をご提案しており、その業務に応じたベストな選択を提案しています。
※税務的な意見については、提携の税理士等から見解を得るものとします。
Q.電子帳簿保存法に対応するためには何をすればよいでしょうか？
A.上記の電子契約サービスの選択と同様に、管理部門全体の業務プロセス等に応じて、導入すべきシステムが変わってきます。当事務所における運用実績などを基に、ご提案いたします。
ご利用のながれ
1.ご相談の予約
まずは、お問い合わせ、および、ご相談日程について、ご予約いただきます。
ご来所にあたり、事前に再編に関するお考えなどについて、メール等で確認した上で、ご来所いただきます。
あらかじめご準備いただきたい書類や、おおまかな方針については、あらかじめメールや電話で確認するとともに、仮のお見積りを提示いたします。
※状況に応じて、必要書類のコピーなどをお送りいただくことがあります。
2.ご来所
あらかじめメール等で確認した方針にしたがって協議し、再編までの手続きや、役割分担などを確認します。
確認した手続き事項などにしたがい、書類を作成します。
手続き添付書類についても確認し、必要な書類をご準備いただく、または、当所にて代行取得いたします。
※状況に応じて、着手金などの料金をお預かりします。