時代が目まぐるしく変化する中、その時代に対応できる組織をつくることが必要であると、日々感じている経営者のみなさまに、事業再編・組織再編の可能性についての知見と実務を提供します。
特に一定の企業規模に達したものの、引き続き市場の変化が激しい業界などでは、限られた経営資源を最適配置し、経営力を強化するための方法として、事業再編を選ぶケースが増えています。
例えば、複数の関係会社にまたがっているような事業を統合したり、逆に事業を切り離して別会社にするケースなどが該当します。再編の実行には、法律、税務、事業計画、従業員、各種資産などの最適化を図る必要があり、その計画段階から綿密な検討が必要となります。
当所では各種手法・手段のメリット・デメリットを整理しながら、計画段階からサポートすることはもちろん、各種議事録の作成などの実務まで対応しています。
対応実績と対応事例
会社法上の類型
- 合併
- 会社分割
- 株式交換
- 株式移転
対応実績
- 持株会社の設立
- 会社分割の実施
- 株式移転の実施
- 再編実施計画書の作成
- 再編に必要な各種議事録・契約書等の作成
事業・組織の再編にまつわるお問い合わせ事例
Q.組織再編にあたって、税制優遇の制度があると聞きました
A.一定の支配関係が維持されるなど、一定要件を満たすことで、一部課税が発生しないケースがあります。様々な構成要素により、優遇されるかどうかが決まりますので、会社組織の現状と、お考えの将来像について、お聞かせください。
※税務的な意見については、提携の税理士等から見解を得るものとします。
Q.工場資産を関連会社に移転させるか、または別会社化したい
A.既存事業の一部を切り離して、包括的に別の会社に承継する手法として会社分割があります。既存の会社へ事業を承継する「吸収分割」と、新規設立した会社へ承継する「新設分割」の2つがあります。資産や債務、契約などの権利義務も包括的に承継させることができ、事業を継続することができます。
ご利用のながれ
1.ご相談の予約
まずは、お問い合わせ、および、ご相談日程について、ご予約いただきます。
ご来所にあたり、事前に再編に関するお考えなどについて、メール等で確認した上で、ご来所いただきます。
あらかじめご準備いただきたい書類や、おおまかな方針については、あらかじめメールや電話で確認するとともに、仮のお見積りを提示いたします。
※状況に応じて、必要書類のコピーなどをお送りいただくことがあります。
2.ご来所
あらかじめメール等で確認した方針にしたがって協議し、再編までの手続きや、役割分担などを確認します。
確認した手続き事項などにしたがい、書類を作成します。
手続き添付書類についても確認し、必要な書類をご準備いただく、または、当所にて代行取得いたします。
※状況に応じて、着手金などの料金をお預かりします。