自分の持つアイデアやスキルを ”高い成長性を持つ事業” に変えるためには、法人化は必須。
高い成長性を実現するために、株式会社の設立が主な手段になるとはいえ、それがベストかどうかは、事業の性格、優位性、収益モデル、それを手掛けるメンバーによって異なります。
高い志（こころざし）をもって起業・事業開始を目指す経営者予備軍のみなさまに対して、私どもも強い信念を持ち、最適な手段の提供、ベストソリューションを提案します。
対応実績と対応事例
- 株式会社設立
- 合同会社設立
- 有限責任事業組合（LLP）設立
- 特別目的会社（SPC※投資ヴィークル）設立
- 一般社団法人設立
※合わせて、事業開始などに必要な下記のようなご相談も受け付けております。
- 利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示のいわゆる3点セットの作成
- クラウド会計システムの導入、クラウドERPの導入（マネーフォワードクラウド公認メンバー登録済み）
- 資金調達のための事業計画作成（金融機関向け、ベンチャーキャピタル向けなど）
- 取引契約書の作成、社内規程類の整備など
※設立はもちろん、事業目的変更、役員変更などにも対応しております。
会社設立にまつわるお問い合わせ事例
- 無料の会社設立書類作成サービスで定款を作ってみたが、内容が正しいかどうか分からず、専門家に見てもらいたい
- 定款上のどのようなポイントを押さえておくべきか分からない
高い成長性を実現するという視点において助言しています。
Q.資本金の額はいくらがよいか？
A.資本金の額によって、その後の税務その他の選択肢が違う場合があります。
Q.設立日はいつがよいか？
A.設立日によっては、税金を節約できることがあります。
Q.ベンチャーキャピタルから出資を受ける前提で会社設立したい
A.設立後の資本政策、ストックオプション、持株比率、資金調達額なども勘案して、取締役会などの機関の構成や、役員給与の決定などを含めた、定款作成などについて助言しています。
ご利用のながれ
1.ご相談の予約
まずは、お問い合わせ、および、ご相談日程について、ご予約いただきます。
ご来所にあたり、事前に基本事項についてメール等で確認した上で、ご来所いただきます。
なお、法人形態の選択とその内容については、じっくり協議をした上で最終決定いただきますが、おおまかな方針については、あらかじめメールや電話で確認するとともに、仮のお見積りを提示いたします。
※状況に応じて、必要書類のコピーなどをお送りいただくことがあります。
※法人設立などの業務のご依頼の際には、法律によりご本人確認が義務付けられています。ご本人確認手段については別途ご案内いたします。
2.ご来所
あらかじめメール等で確認した方針にしたがって協議し、商号（会社名）、会社の目的、資本金額、役員構成、事業年度などを決定します。
その際に、法務上および税務上の論点や、今後 外部株主の導入なども見据えて、注意すべき事項などを明らかにし、定款記載事項、登記事項などを決定します。
3.必要書類などの準備とご提出
決定した登記事項などにしたがい、書類を作成します。合わせて、手続き添付書類（印鑑証明書など）や、法人の印鑑などをご準備いただき、ご提出いただきます。
※状況に応じて、登録免許税などの料金をお預かりします。
※印鑑などをこちらでご用意することも可能です。
4.登記手続き
提出書類を最終的にご確認いただき、必要箇所に捺印の上、関係省庁に提出します。
手続き完了後、登記簿謄本を取得し、その他書類と合わせて返却いたします。